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中国、新たな労働法で労働者保護をアピール
日本国内の報道ではあまり大きくないが、この中国での労働法の改正はかなり気になるニュースである。

中国で労働者を雇用する場合、労働契約を締結するが、3ヶ月は試用期間で相互に解約可能、契約の年限は1〜2年の場合が多い。つまり、比較的短期で、ペナルティ無く解雇が可能であり、契約期間内でも働いた年限×月給程度の退職金を払えば解雇できるため日本に比べれば、経営者側の解雇に対する自由度は高い。

もちろん、そんなに好き放題に解雇するものでは無いが、事業拡張時の雇用拡大に際して、ダウンサイドの場合のリスクをあまり考えないで意思決定可能である。もし、上手く行かなくても解雇してしまえばいいやというどこか(悪魔の声かもしれないが)気楽な意思決定が可能なのである。

中国で順法意識が高いのは外資系であり、同時に行政機関の監視がきついのも外資系である。
今回の労働法改正で労働契約はある程度の古参職員に関しては終身雇用、また解雇のペナルティも高くなるということである。(詳細は調査中)
これは、外資系企業にとっても直接投資のリスクが高まることが予想され、投資に対して人民元上昇以上のインパクトがあるのではないかと思われる。
author:海渡一樹, category:中国経済, 17:51
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本日 上海市場はさらに上げる
本日上海市場は 4049ポイントで約1%上昇。
どこまで上げるのか。
為替市場は $1=7.697RMB

中国政府は中国企業の海外投資を積極的に支援するようである。つみあがる外貨とあふれる国内マネーを何とか外に出さなければということであろう。
2006年の中国の対外投資額 161億ドル。

大企業はほとんど国営企業なのだから、このような号令はそのまま実行されていく可能性が強い。
日本にとっては、不良資産を買ってもらうチャンス到来だ。日本がバブルの時、海外のとんでもない資産を高値で買わされましたからね。今度はこちらが売る番です。
author:海渡一樹, category:中国経済, 20:54
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人口増加と経済力
新華社は国家人口計画出産委員会による調査を引用し、子供を2人以上持つ富裕層の数が急増しており、そのうちの約10%は3人の子供を持つと報じている。
2007年5月7日 ロイター

中国で企業経営を順調に行いたいのであれば、やはり親族経営が最も安全な道だと思う。
台湾企業ではそのようにしているところが多いし、大陸でも企業家はやはりそういう道を求めていくことになるはずである。

他人を信用しないし、他人に仕えることに誇りを持てる価値観・倫理観が無いのが日本との違いのように見える。

そして、結局貧富の差が拡大する。


author:海渡一樹, category:中国経済, 10:09
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中央銀行、預金準備率引き上げ - 中国
不動産市場はバブルの様相をここ数年続けていたが、株式市場にもバブルが飛び火した。

上海・深セン市場、時価総額が15兆7500億元

上海・深セン両証券取引所は27日、今週最後の取引日を終了し、時価総額は先週末より7%増加の15兆7500億元となった。うち、上海証券取引所の時価総額は同7.69%増の12兆1846億元、深セン証券取引所の時価総額は同4.56%増加の3兆5621億元。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

上海証券取引所に上場している企業は851社、上場株895。総株数は1兆960億株で、その中で流通株数は2507億株。流通時価総額は3兆3571億元。

深セン証券取引所に上場している企業は610社、上場株652。総株数は2483億株で、その中で流通株数は1274億株。流通時価総額は1兆7355億元。(編集SN)

「人民網日本語版」2007年4月29日


時価総額が1週間で7%も増加しているのである。
物価もじわじわ上昇しており、人民銀行も警戒を強めいている。
author:海渡一樹, category:中国経済, 16:17
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